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大阪府東大阪市。６千社の町工場が集まる“中小企業の街”が揺れている。
関西電力が管内で準備を進める計画停電は、資金力の乏しい中小企業にとって
死活問題となるためだ。自家発電設備などの導入は負担が大きく、結局は製造
ラインを停止するしかない。
「節電とか、停電とかまるで戦時中のようだ」と話すのは、東大阪で搬送機器を
製造する下西製作所の下西巌社長（７８）。社内には非常用の小型発電機しかなく、
「停電となれば、休まざるをえない」と打ち明ける。
ステンレスの溶接などを手がける徳丸熔工所の石見秀徳社長（４２）は「設備
関係の製造をしているため作りだめはできない。納期が命の製造なので（計画
停電は）困る」と切実だ。
東大阪には最先端の電子部品、機械部品を作る町工場もあり、１個の部品の
供給が途絶えたり、遅れれば完成品が作れなくなるという懸念も顕在化する。
中小製造業は東大阪だけでなく、関電管内に無数に存在しており、電子材料
メーカーの利昌工業（大阪市）は製造工程の温度管理をコンピューターで制御。
停電で制御不能となれば、すべてが不良品となってしまうため「一切の生産活動
ができなくなる」（担当者）。この夏、計画停電で部品の供給力が低下すれば、
その影響は全国に波及する危険性を孕む。
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計画停電はわずか数日間であっても、企業の生産活動に大きな影を落とす。
関西に住む人にとっては切迫感がなかったかもしれないが、東京電力が計画
停電を実施したとき、首都圏からさまざまなモノが消えた。
１年２カ月前、製薬工場は電力使用が少ないことが逆にあだとなった。電力の
使用量が多い鉄鋼や石油化学工場は、備えていた自家発電施設を活用して乗り
切ったが、製薬企業はそれがなく、厳しい状況に追い込まれた。
ワクチンの製造・販売を手がける北里第一三共ワクチン（埼玉県）は、出荷
遅れや製品の廃棄を余儀なくされた。停電で温度管理が想定通りにできず、
製品の一部が「品質不適合」となった。
問題は同社だけにとどまらず、平成２３年度冬のインフルエンザワクチンの
供給量は当初予定を３％弱下回ったという。親会社の第一三共は「薬の生産
は患者の命にかかわる。停電対象から外すべきだ」と訴える。
スーパーや百貨店では鮮度保持のため、冷蔵・冷凍設備が必要な冷凍食品、
生鮮食品の販売を一時的に停止。意外なことにヨーグルトや納豆などの
発酵食品も姿を消した。
ヨーグルトは高温殺菌した上、４０～５０度で発酵させる。雪印メグミルクは
「発酵の途中で停電になっては商品にならない」ため、海老名工場（神奈川県）
でヨーグルトの生産をほぼ停止したためだ。
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「どんなことが起きるのか想像がつかない」。兵庫県、大阪府が地盤の関西
スーパーマーケットは、３月から停電時のマニュアル作りを進めているものの、
担当者は不安な表情を隠さない。(※続く)
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