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［東京 ２２日 ロイター］
安住淳財務相は２２日の閣議後会見で、きょうから始まる日銀の金融政策決定会合に関して、
難しい経済・金融政策運営が迫られているが、
「適時適切にわれわれの意を踏まえて十分な対応をしてもらえる」との認識を示した。
政府が５月の月例経済報告で景気判断を上方修正し景気が回復傾向にあるとの見解を示したことに言及し、
日銀も「われわれと同じ感覚を持っているのではないか。
日本経済がどうなっていくのか、日銀の考え方が出たら分析したい」とも語り、経済分析により関心があることをにじませた。
４月までの日銀の政策スタンスについては、強力な金融緩和を進めているとして「高く評価する」と語った。
足元の経済動向について安住財務相は「日本経済のファンダメンタルズは悪くない。
消費は堅調に推移している。復興需要など内需もかなり動きだしている」とし、
「国内経済には十分自信を持っている」と述べた。
ギリシャの債務危機については「６月（再選挙）まで予断を持たず見ていかなければならない」としたが、
軟調地合いが続く株価動向についても「国内要因で大幅に下がることはない」とし、
「いずれ下振れリスクが減っていけば、上昇気流にも乗る」と期待した。
社会保障・税一体改革関連法案の審議が衆議院特別委員会でスタートした。
法案成立の見通しに関して安住財務相は「（自民党とは）社会保障については価値観の違いがあるが、
消費税引き上げ法案については自民党と民主党の間に大きな差がないことを確信した」と語り、
審議が本格化する中で「与野党の共通のコンセンサスになっていければ成立の可能性は高まっていく」と自信を示した。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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