12/05/21 15:01:51.94
ソースはJ-CASTニュース
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原子力発電所の稼働をゼロとした場合、経済産業省・資源エネルギー庁は
2030年の電気料金が、現在の約2倍に達する可能性があることを明らかにした。
国立環境研究所や地球環境産業技術研究機構に大阪大学、慶応大学、
日本経済研究センターがそれぞれ試算の数値を出した。
既存の原発コストも加味したうえで、原発の稼働をゼロ、火力発電を50％、
再生可能エネルギーの稼働を35％とすることが前提だった。
■再生可能エネルギーが増えても電気料金は上がる
資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会（枝野幸男経産相の諮問機関）基本問題
委員会によると、2010年と同じ割合で原発と火力、太陽光や水力などを使って
発電した場合、5者の平均で約30%以上の値上げとなるとした。
火力発電を減らし、再生エネルギー発電を増やすケースの中で、
原発を「稼働ゼロ」にした場合、41.9～104%の変化率となり、大幅な負担増になる
とした（変化率100％＝価格が2倍になる）。
大阪大学の場合は2倍以上になるという試算が出た。
原発を15%稼働したと仮定。残りを火力40%、再生可能エネルギー30%の稼働で
補ったとしても、最大で72%の負担増になるとみている。
この調査は、そもそも「発電にどのエネルギーをどれだけ使うか」を判断する際の
参考にするために公表したものだが、「原発ゼロ」で最悪の場合、電気料金が2倍超に
なることがわかった。
ちなみに、原発と火力、再生可能エネルギーを、どのように組み合わせても電気料金が
値上げされる結果になっている。
太陽光などの再生エネルギーによる発電を促すための送電線の増強などで
6兆8000億円～21兆1000億円の追加コストがかかることや、
「再生可能エネルギーの固定価格買い取りの費用が電気料金に上乗せされるため」
という。
なお試算は、国内総生産（GDP）の実質成長率を2010年代を年率1.0％、
20年代は0.7％に想定した。
-続きます-