12/05/21 00:46:33.10
旧中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）の運用担当者が、
野村証券から資源開発大手の増資情報を事前に入手して株を空売りし利益を上げた問題で、
証券取引等監視委員会による野村証券への検査が山場を迎えている。
監視委による従来のインサイダー取引摘発は、事前情報を悪用する投資家が主な対象だった。
４月にはＳＭＢＣ日興証券による不正も発覚。
監視委は、不正の温床とされながら事実上野放しだった金融機関の管理体制に本格的に目を光らせ始めた。
インサイダー取引とは、企業の増資や画期的な新商品開発などの情報を入手した内部関係者（インサイダー）が、
発表前に株を売買して利益を得る不正行為。
内部関係者には業務で未公開情報を入手できる企業の役職員や取引銀行、証券会社の担当者らが当たる。
好業績などの情報は、発表後に株価上昇が予想される。内部関係者は発表前に株を買い、
発表後に売れば簡単にもうかる。多額の赤字などの悪い情報なら、
発表前に株を空売りし、発表後に株価が下がった時点で株を買い戻せば、利益が出る。
金融商品取引法はこういった不正を許さないために、違反者に懲役や罰金などの刑事罰を科している。
証券会社員が絡む事件では、監視委が０９年にカブドットコム証券の社員を摘発した例がある。
自社が銀行の傘下に入るとの情報を基に自社株を売買した案件だ。ただこの事件は社員が私腹を肥やすのが目的で、
半ば個人的な不祥事。これに対し、野村やＳＭＢＣ日興は、自社の情報管理体制そのものが問われており、性格が異なる。
１０年に実施された東京電力や日本板硝子の公募増資でも証券会社による情報漏えい疑惑が取りざたされており、
監視委は徹底追及する構えだ。【谷川貴史、浜中慎哉】
◇空売り
投資家が実際に持っていない企業の株を証券会社や生命保険会社にお金（貸し株料）を払って借り、市場で売る行為。
株価が値下がりした後に株を買い戻し、貸手に株を返却する。
例えば、現在１株１０００円の企業の株が今後値下がりすると予想した投資家は、
１株１０円の貸し株料を払ってその企業の株を借りて売れば、１０００円の現金が手に入る。
その後、株価が５００円に下がった時に株を買い戻し返却すれば、
投資家には１株当たり４９０円（１０００円?５００円?１０円）の利益が出る。
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