12/05/20 17:49:39.65
野田政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に向けた米政府との自動車分野の協議で、
輸入手続きの緩和に応じる方針を伝えていたことがわかった。
ただ、安全基準など米政府が「非関税障壁」とする他の項目では難色を示し、溝は埋まっていない。
政権幹部によると、４月末の日米首脳会談前、国土交通省幹部が首相官邸と調整し訪米。
輸入台数が年２千台以下の車種の輸入手続きが簡単になる「輸入自動車特別取扱制度」を挙げ、
「譲れるのはこの点。台数を増やす程度なら」と提案した。
一方、米側が主張する日本の「非関税障壁」のうち、米国製大型車に不利な「排気量ごとに差がある自動車税制」や、
日米で異なる「安全基準」などでは難色を示したという。
国交省幹部の訪米は、ＴＰＰがテーマとなる日米首脳会談への環境整備だった。
だが、会談でオバマ大統領は「米国では特に自動車産業との関係で関心が高い」と牽制（けんせい）。
野田佳彦首相は「これからも個別に協議を」と答えるにとどめた。
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