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「百貨店市場は今後5年間で、さらに1兆円縮む」
高島屋の鈴木弘治社長が4月6日の決算会見で、そんな厳しい見通しを披瀝した。むろん
、デパートの地盤沈下は今に始まったことではなく、長期にわたって売上高の前年比減少
が続いている。2001年に8兆5724億円だった売上高は、昨年6兆1525億円まで落ち込んで
おり、10年間で2兆4000億円も減少したことになる。
小売業トップのイオンは2014年に売上高6兆円(今年2月期は5兆2061億円)の目標を掲げて
おり、鈴木社長の見立て通りならば、全国のデパートが束になってもイオン1社の足元にも
及ばないことになるのだから相当に深刻だ。
「各社とも危機感を募らせているのですが、起死回生の特効薬など簡単に見つからない
。だからこそ、旧態依然とした店舗改装ラッシュにすがるしかないのが実情です」(流通
業界紙記者)
実際、ここへ来て各社とも大規模改装に活路を求めている。三越伊勢丹ホールディングス
(HD)は、2年前に約420億円を投じて5割増床した三越銀座店に続き、伊勢丹新宿店も婦人服
売り場などを約90億円かけて改装し、来年春の開業を目指している。また、苦戦が続く
三越日本橋本店も、新装オープンわずか8年で全面リニューアルに向けて動き出している。
東京ではほかに高島屋東京店、大丸東京店が大幅増床を計画しており、松坂屋銀座店は
周辺地域と一体再開発して巨大な商業施設を建設予定だ。
大阪ではJR大阪三越伊勢丹が昨春に開業。いわゆる“大阪百貨店戦争”が勃発した
タイミングに合わせて大丸梅田店や高島屋大阪店が増床で対抗、今秋には阪急梅田店が
大幅増床する上、地元勢の迎撃に遭って苦戦を強いられている三越伊勢丹も「大逆転」を
狙って来年中の大改装を計画している。
似たような話は名古屋や横浜にもあり、まさに“改装・増床ラッシュ”の言葉がピッタリする。
その一方で各社とも新規出店の計画はない。市場が縮小し、もはや拡大が望めないこと
から「ビッグマネーを注ぎ込んで出店しても採算が取れない」と踏んでいる証拠である。
といって手をこまねいていれば、スーパーやユニクロなどに顧客を奪われ、ジリ貧の一途
をたどるのは目に見えている。だからこそ改装という名の“局地戦”に打って出て、
限られたパイの争奪戦に活路を見出そうとの作戦なのだ。
確かに、店舗を増床・改装すれば宣伝効果から一定の集客が見込めるだろう。しかし
、それも時間が経てば効果が薄れる。そこでまたゾロ増床・改装を繰り返せば、結局は
麻薬中毒と同じ。まるでパチンコ屋の新装開店だ。
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