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【関西広域連合、今夏の15％以上節電で合意】
関西広域連合は19日、大阪市で関係府県市の知事、市長が集まる連合委員会を開き、
今夏の節電目標について、国と関西電力が示していた「2010年比15％以上」とする
ことで合意した。広域連合のプロジェクトチームが関西電力などが提示したデータを
検証し、他地域の電力会社から融通を受ける分を含めた電力供給力と、猛暑だった
10年夏の気温を前提にした電力需要の想定について、いずれも「おおむね妥当」と
判断した。
◎URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
【原発事故相 関西広域連合と議論】
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡って、１９日、関西広域連合と
細野原発事故担当大臣が意見を交わし、細野大臣が、運転再開に理解を求めたのに対し、
大阪市の橋下市長や京都府の山田知事らは、政府の取り組みを批判しました。
大飯原発の運転再開に慎重な立場の関西広域連合の会合が、１９日、大阪市内で開かれ、
細野原発事故担当大臣が、政府の方針を説明するため、原発の関係閣僚として初めて
出席しました。
この中で細野大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえて政府がつくった
安全基準で、大飯原発の安全確認を行い、福島と同じ規模の津波が来ても対策は十分
取れていると説明し、運転再開に理解を求めました。
これに対し橋下市長は「なぜ政府が原発問題で国民の信頼を得られていないか、よく
分かった。福島と同じレベルの対策では、安心できないというのが多くの国民の感覚だ」
と批判しました。
さらに「原発がどうしても必要だという場合にも、動かし方はいろいろある。臨時なのか
１か月なのか２か月なのか。ずっとフル稼働していくような政府の説明に、国民は信頼を
寄せていない」と述べ、仮に運転再開する場合は、条件を付けて限定的に行う方法もある
と指摘しました。
また京都府の山田知事や和歌山県の仁坂知事も、政府の安全基準の作成に国の原子力安全
委員会が関わっていないことや、原子力規制庁の創設が遅れていることを指摘したうえで、
「新しい組織ができるまでは原発を動かすべきではない」と述べ、運転再開を急ぐ政府の
姿勢を批判しました。
細野大臣は「安全対策に終わりはなく、大飯原発については特別な監視体制の構築を
急ピッチに進めている」と答えましたが、議論は平行線のまま終わりました。
細野原発事故担当大臣は、記者団に対し、「率直な、いい意見交換ができた。われわれ
としては、科学的知見に基づいて専門家が積み上げた３つの基準を当初の予定時間を
はるかに超えて説明できた。受け止めについては、それぞれいろいろな考え方があると
思うので、きょう出席した皆さんがどういった思いを持っているか把握したうえで、
政権全体で受け止めていく必要がある」と述べました。
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