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「政府は原子力なしにこの夏を乗り切られるのが怖いのです。もし原発なしに
乗り切れたら“やっぱり原発はいらないじゃないか”という脱原発の世論が高まる。
そうならないように、政府は何が何でも夏前に原発を稼働させたい。政府と
産業界が夏の電力不足を盛んに煽るのはそのためですよ」(民主党中堅代議士)
5月6日、日本国内の原発54基が全停止した。野田政権は福井県の関西電力、
大飯原発3、4号機の再稼働を試みたが、滋賀県、大阪府など周辺自治体の
反発を受け難航。政府与党の民主党内からも異論が噴出し、原発はすべて停止した。
それでも政府、電力会社、一部新聞は「原発が停止して夏を迎えると大規模な
停電になる恐れがある」「電力不足を嫌って企業が国外へ脱出、産業が空洞化する」
などと危機を訴えている。
この夏、電力は本当に不足するのだろうか。エネルギー問題に詳しい民主党原発事故
収束対策プロジェクトチーム(PT)の荒井聰座長はこう話す。
「我々は昨年から党内でこの問題を何度も議論してきたが、結論としては“乗り切れる”
と見ています。電力不足が予想されるのは高校野球中継のある8月半ばの3、4日程度と
見られ、時間も1日中ではなく午前10時から午後2時までの4時間程度。夏の間、ずっと
電力が不足するのではない。この程度なら計画停電をせず、エアコンを扇風機に変える
など、国民に節電を呼びかければ何とか対応できると思っています」
内閣府・国家戦略室のエネルギー・環境会議が昨年7月29日にまとめた電力需給見込み
によると、今年8月の電力会社九社の電力供給力は最大で1億6297万キロワット。
これに対し、猛暑だった一昨年の電力需要は1億7954万キロワット。そこで、もし
今夏が一昨年並みの猛暑なら、8月は1656万キロワット(9.2%)の電力不足になる、
と同会議は試算した。
「一昨年の夏といえば、まだ東日本大震災が起こる前です。つまり政府は大震災前と
同様、国民が電力を無駄遣いすると想定して9.2%も不足するぞと脅しているのです。
大震災を経て電力に関する国民の意識は大きく変わり、首都圏では計画停電も経験済み。
国民は政府が考えるほど愚かではない。ピークから逆算して電力不足を強調するのは
原発を再稼働したいからだ」(前出・民主党中堅代議士)
エネルギー・環境会議では、一昨年夏に基づく試算とは別に、昨夏のピーク時を基に
した試算も出している。これは今夏が昨夏並みの暑さで、昨夏同様の電力の使用制限
を行ったと仮定して試算したもの。こちらの試算だと9社で逆に636万キロワット
(3.9%)の電力が余る計算だ。つまり節電もせず、電気を使いまくった場合は不足
するが、昨年並みの使用制限を行えば電力は余るのだ。
■電力会社の言い分を鵜呑みにするエネ庁
当然のことながら、今夏の場合、政府の方針次第では電力の無駄遣いはさらに
抑えられるだろうし、稼働してなかった火力発電所などをフル動員すれば電力不足を
避けられる可能性が高くなる。(※続く)
◎PRESIDENT 2012年6月4日号
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