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民主党は、消費増税分を下請け業者が価格に転嫁できない事態を防ぐため、
発注元の違法行為を取り締まる「転嫁Ｇメン」の創設などを盛り込んだ
報告書をまとめた。週明けに最終決定し、政府の検討本部へ提言する。
消費税導入時や５％への税率引き上げ時には、発注元の圧力で中小・零細
事業者が価格に上乗せできず、事実上の値引きを迫られるケースが相次いだ。
このため、報告書は公正取引委員会などの人員を期間限定で大幅に増やし、
代金の減額などを禁じた独占禁止法や下請法違反の取り締まり強化を求めている。
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