12/05/19 15:11:21.90
これで本当に夏が乗り切れるのか。政府がまとめた今夏の電力需給対策は
あまりに不安要素が多く責任ある対応策とは言い難い。
特に関西電力管内では原発の再稼働なしに猛暑を迎えた場合、１４・９％の
電力不足に陥る。これを１５％以上の自主的な節電と他電力からの融通で
乗り切り、強制使用制限の発動は見送るという。
関電管内の供給不足は昨年夏、電気事業法の電力使用制限令を発動した東日本
地域を上回る厳しい水準だ。それなのに「自主節電頼み」で危機を回避できる
のか。安定した電力供給を確保するための努力は不十分だ。
≪首相は説得の先頭に≫
何よりも電力不足の解消と安定供給の確保には、停止中の原発の再稼働が不可欠だ。
政府は福井県の大飯原発３、４号機の再稼働への同意を地元に要請し、野田佳彦
首相は１７日、「最後は私のリーダーシップで意思決定する。判断の時期は近い」
と断言した。
その言葉通り、野田首相は原発の安全性などに全責任を持ち、早期運転再開を
主導しなければならない。それが今夏の電力危機を乗り切る最低条件だ。
首相は自ら説得に現地入りするなど、先頭に立つ覚悟を示してもらいたい。
国内の全原発が停止した中で、とりわけ原発利用度が高かった関電の供給力は
大きく低下した。八木誠社長は「需給ギャップが全国で最も厳しい」とし、
「猛暑の場合、広域的な停電を回避できない可能性もある」と指摘した。
政府対策では、中部、北陸、中国の隣接電力会社に融通を求めるが、それでも
賄い切れず、１５％節電で需給を均衡させる計画だ。３電力管内の利用者も
５％以上の節電を強いられる。こうした人々の理解と協力を得るためにも関電
管内での徹底した節電が必要だ。
政府は強制力を伴う使用制限令発動も検討したが、「関西の産業界に対する
影響が大きい」として見送ったという。
しかし、福島原発事故を受けた昨年夏、東日本で大口需要家に１５％の使用制限
を義務づけたのは、東京電力管内で１０％の電力不足が想定されたためだ。今回、
関電管内ではこれより厳しい逼迫（ひっぱく）が予想されるのに、なぜ使用制限令
を発動しないで乗り切れるのかの説明はあいまいだ。
使用制限令は故意に使用を超過した利用者に罰則を科す。法により政府の責任で
厳しい節電を義務づける措置だ。これを発動しないのは、関電を含む電力会社のみ
に需給調整の責任を押しつけることにならないか。政府の責務を回避するような
姿勢は許されまい。
需給対策では、突発的な大規模停電を回避するため、関電に加え北海道、九州、
四国の４電力に１日２時間程度の計画停電も準備させる。使用制限も含むあらゆる
手段を講じた上で、最悪の事態に備えるのが筋というものだろう。(※続く)
◎産経新聞
【主張】夏の電力対策 節電頼みでは国が傾く 「大飯」再稼働を最優先せよ
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