12/05/19 08:55:12.36
※以下はジャーナリスト江川紹子氏と大阪府市特別顧問で
同エネルギー戦略会議の 飯田哲也座長代理(ＮＰＯ法人環境エネルギー
政策研究所所長)のTwitterでのやり取りの要約です。
◇江川氏の主張と飯田氏への問いかけ
橋下市長は、政府批判ばかりではなく、このままだと夏場の電力が不足することを
認めて、原発再稼働を容認するのか、それとも再稼働にあくまで反対して市民に
徹底した節電を求めたり計画停電への理解を求めたりするのか、自身の態度を
はっきりさせるべきなんじゃないの？ まだ関西圏は電気が足りてると言い張る
人たちがいるけど、大阪などの人がそういう認識だと、北陸・中部・中国地方の
方たちも、わざわざ節電に協力して、電気を融通してあげようという気にはなら
ないだろうにゃ。
１）このままだと足りないので徹底した節電＆計画停電を準備
２）足りそうだから節電の必要なし
３）市民の自発的節電努力で大丈夫
ーこのいずれに近いと理解すればいいのかしら。それから、飯田さんも、古賀さん
がおっしゃった関電による「停電テロ」はあると考えていらっしゃいますか？
◆飯田氏の返答
どれも違います。「足りないから節電」「足りるなら節電不要」は旧パラダイム思考。
「節電＝ガマン」の「悪い節電」思考に見える。利便性を落とさない「良い節電」は
全ての人にメリット。情報と市場を活用する「需要側管理」「節電発電所」が新パラ
ダイム思考。「足りないから節電」「足りるなら節電不要」ではなく需給両面で安定
供給を目指す。特に「需要側管理」「節電発電所」の活用が今回のパラダイム刷新。
同じく「融通」も日本特有の「長屋でのミソ･醤油の貸し借り」的な用語。閉鎖的な
地域独占より広域連携の方が安定供給は当然。今回の西日本六社が協力する姿は発送電
分離後の広域送電会社の先取り。
本来、安定供給は独占的な電力会社の責任。その独占を認めている国（経産省）にも
連帯的責任。その両者が「足りない絵姿」を出したまま平然としている異常さをなぜ
追求しない。政治的に再稼働できそうもなく、仮に再稼働しても些細なトラブルで
止まるリスクを考えると、原発無しでの安定供給の見通しを示す責任は関西電力にある。
電力の安定供給と原発再稼働を切り離すことは関電自ら何度も明言。15日の大阪府市
エネルギー戦略会議では関電自ら「絶対に停電を避ける」と明言し、需給のギャップが
少し埋まるもなお不足。次回は29日。国の需給検証委員会も夏の電力制限令は避け、
節電目標とそのアクションプランにて対応できると方針決定。これも需要側管理と
広域連携を重視した結果。確かに国は計画停電を準備しているが、これは全面停電を
避けるための当然のリスクマネジメント。ただし枝野大臣のようにテレビで公言すると
「停電脅し」になるので厳禁。
◎江川紹子氏のTwitter URLﾘﾝｸ(twitter.com)
◎飯田哲也氏のTwitter URLﾘﾝｸ(twitter.com)
◎参考/togetter--飯田哲也氏が江川紹子氏に答える
URLﾘﾝｸ(togetter.com)
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