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日本郵政の坂篤郎副社長は１７日、グループの経営体制を見直す
改正郵政民営化法の成立を受け、窓口業務を担う郵便局会社と
郵便の集配を行う郵便事業会社を１０月１日に合併する方針を
国民新党の会合で明らかにした。
両社の合併により、現在５社体制の日本郵政グループは４社に
再編される。
郵便窓口や配達先での業務効率化に加え、郵便配達員が預金や
保険を扱えるようになることも期待されている。
坂氏は会合で「社内に準備本部を設け、１０月１日で進めている」
と説明した。グループの経営指針となる「中期ビジョン」を今秋に
策定する方針も表明した。
両社の合併については、自見庄三郎郵政民営化担当相も
１０月１日合併を目指す考えを示していた。
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