12/05/18 11:12:39.73
政府は１８日、エネルギー・環境会議などの合同会合を開き、電力不足が懸念される今夏の
電力需給対策を決めた。
最も電力不足が深刻な関西電力管内では利用者に対し、平成２２年夏の最大需要に対して
１５％以上の節電を要請。九州電力管内には１０％以上、北海道電力管内には７％以上の
節電を求める。
中部、北陸、中国、四国の４電力にも節電目標を設定し、関電や九電に融通できるだけの余力を
持たせる。電力需給が逼迫した場合には、一層の節電を求める携帯電話に緊急速報メールを
配信する。
節電を要請する期間は関西、九州、中部、北陸、中国、四国の６社が７月２日から９月７日。
時間帯は午前９時から午後８時とした。
北海道電は７月２３日から９月７日は午前９時から午後８時まで、１０日から１４日は
午後５時から午後８時とする。
関電管内への電力融通を行う中部、北陸、中国の３社管内での節電目標は５％以上、
四国電力は自社管内の電力需給に不安があることから節電目標を７％以上とする。
数値目標を定めない節電は沖縄を除く全国で、７月２日～９月２８日にかけて求める。
週末、休日は節電を要請しない。
これらの節電要請にも関わらず、電力需給の逼迫が予想される場合は、政府が電力需給逼迫警報を
出す。そのうえで携帯電話に節電を呼びかけるメールを流すなどして、需要を押さえ込む
としている。
一方、関電管内で検討していた、電気事業法に基づいて利用者に節電を義務づける
電力使用制限令の発動は見送る。関電管内で、強制力をもった節電対策が経済活動に悪影響を
与えることを懸念する声が強いためで、政府は関電管内での自主的な節電と他社からの融通で
乗り切りたい考えだ。
ただし需要が想定外に急増したり火力発電所のトラブルで供給力が大幅に落ち込んだりすれば、
需給が逼迫する可能性がある。このため地域と時間帯区切って電力供給を止める計画停電は、
関電、北海道電、四電、九電の管内で準備を進める。計画停電は１地域ごとに１日１回
２時間程度を原則とした。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.sankeibiz.jp)
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