12/05/18 09:06:54.48
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日本ですべての原発が停止し、電力料金値上げによる産業界の競争力低下の懸念が強まっているなか、
中国が６月中にも大規模な原発整備計画を打ち出す見通しになった。２０３０年までに１００基を超える
新たな原子炉を建設するとみられている。
◆“福島で凍結”解除
中国政府は、昨年３月１１日の東日本大震災を受けた福島第１原発の事故により原子力政策見直しへの
機運が世界的に高まったことを踏まえ、国内原発の新規事業の認可を停止するなど、原発整備計画を
凍結していたが、中国国務院（内閣に相当）は来月中にも、原子力業界に対する原子炉開発の審査・承認を
再開する考えだ。
中国原子力産業協会（中国核能行業協会：ＣＮＥＡ）の徐玉明副秘書長は１７日、北京で記者会見し、
中国政府は今後の中・長期的な原子力エネルギー開発計画について安全性の観点から審査を行い、
通過した場合には原子炉の新規建設を含む各事業を承認すると説明した。
３０年までに新たに１０２基の原子炉を稼働させ、発電量は合計で２０万メガワットに達する見通しだ。
ただ、バークレイズ・キャピタルのアナリスト、グオ・ショウ氏（香港在勤）は「政府が２０２０年を
目標とする挑戦的計画を打ち出すのは世間体からも難しいかもしれない」と指摘した。
徐副秘書長は国務院に提出される計画について「現在、細かい項目に部分的な修正が加えられている」
と説明した。
安全性については中国環境保護部の一部門である国家核安全局が、２０年までの原子力政策の
安全性に関わる規制の枠組み作りを進めている。
同国のニュースサイト、財新網によると、先に国務院へ提出された計画は承認を見送られている。
ＣＮＥＡの徐副秘書長によれば、福島第１原発の事故以前に承認された広東省の陽江原発４～６号機と、
福建省の福清原発４号機の建設は依然として凍結されているものの、遼寧省の紅岩河原発ほか
１基については昨年４月以降行ってきた安全点検を経てすでに建設を再開しており、年内には運転を
開始する予定だという。
一方、フランスの原子力大手アレバの中国部門を率いるエリック・ネイス氏は１７日、
北京で記者団に対し、同社が建設を受注した広東省の台山原発１号機について、１３年末までに
稼働させる見通しを明らかにした。その１０カ月後には同原発２号機の運転も開始するという。
-続きます-