12/05/15 21:27:36.93
関西電力は１５日、新たな電気料金メニューによる節電効果と昨夏並みの
節電の取り組みを織り込み、今夏の予想最大需要（２９８７万キロワット）
を最大８７・３万キロワット削減できるとの試算を明らかにした。今夏の
供給力不足１４・９％（４４５万キロワット）が単純計算で約２・６％分
改善し、１２・３％程度（約３５８万キロワット）に縮小する。同日午前の
大阪府市エネルギー戦略会議で示した。
昨年夏の節電実績は１９０万キロワットだったが、これまでは今夏の需給
見通しにＬＥＤ（発光ダイオード）照明や冷房温度の調整などの「定着した
節電効果」１１７万キロワットだけを盛り込んでいた。関電は確度の高い
節電として、新たに企業の操業の工夫や家庭の節電努力などの取り組みの
効果７３万キロワットを計上。さらに、節電目標を達成した家庭に商品券
などを贈ることによる４万?７万キロワット以上▽昼夜の電気料金格差を
拡大し昼間のピーク需要を抑制する家庭向けの新たな料金メニューの効果
０・２万?０・３万キロワット以上▽工場の操業シフトなどで料金を割り
引く計画調整特約などの拡充３万?７万キロワット以上??の節電を見込んだ。
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット
以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」
による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社
からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万
?１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量
増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これら
を合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、
関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、
実現のハードルが高い。
◇「通報制度」など大阪府市独自策
一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。
照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に
節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電する
など、家庭や事業者、官公庁などを対象に計約１１０万キロワットの節電を
目指す。
「通報窓口」に加え、節電に積極的に取り組む店舗をホームページなどで
紹介する「節電チャレンジＳＨＯＰ」も導入、事業者全体で約６５万キロ
ワットの節電を目指す。府庁や市役所など約３０施設は真夏に週２回、
午後に閉庁して２万キロワットを節電。また、学校など６００施設には、
削減した電気代の一部を裁量で財源として活用できるインセンティブ制度を
導入、０・４万キロワットの捻出を見込む。家庭向けには、エアコンの
使用量減のために、公共施設や民間施設で涼める「クールスポット」を設定、
エコポイントの付与などで計４１万キロワットを節電する。
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