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世界最悪の仕事を選ぶコンテストがあれば、東京電力の次期社長に内定した広瀬直己常務が大差で選ばれるだろう。
福島第１原子力発電所を運営する東電の無能、怠慢、慢心がチェルノブイリ以来最悪の原発危機を日本にもたらした。
２０１１年３月１１日の東日本大震災とそれに伴う大津波に先立ち、東電が安全性を確保しておかなったことが、
福島第１原発での放射能漏れ事故の原因だ。「東電」は日本では決定的な禁句となってしまった。
広瀬氏は先週、記者団から次期社長を引き受けた理由を問われ、個人的に東電が好きだからと答えた。
今の状況で東電を見捨てるのは耐え難いのだという。
もっと耐え難いことがある。東電の反省のなさと原子力関連のあらゆることを東電が無鉄砲にも支持していることだ。
だが幸いにも、総じて従順な日本の国民と一部の人気政治家が反撃し、原発抜きの未来を求めている。
北海道電力は今月５日、定期検査のため泊原発３号機を停止した。
これに伴い国内全ての原子炉の運転が４２年ぶりに止まった。
どこであろうと国内の原発を再稼働する際には、国民から激しい反発と抗議を受けることになる。
日本はいずれ一部の原発を再稼働することになるだろう。原発業界への支持を覆していたら野田佳彦首相の現在はなかった。
同業界は気前の良い献金や新聞・雑誌広告への安定的な貢献、役人の天下り先確保を通じ、長期にわたる白紙委任状を得ているからだ。
だが、日本人が急速に我慢の限界に近づいているのも事実だ。
安全な未来につながるなら、多くの国民は割高な電力料金や昨夏のような停電が繰り返されることを受け入れる気があるようにも見える。
つまり、世界有数の地震地帯で巨大な衝撃吸収装置の上にゴム製の原子炉を建設するのでなければ、
代替エネルギーを早急に見いだす必要があるというの国民の感覚だ。
橋下徹大阪市長ら地方のリーダーも抵抗している。強固な中央集権が続く日本で、
国民は日常生活への政府の介入を長く容認してきたが、こうした姿勢も政府が短絡的に原発稼働再開に動いているおかげで変わりつつある。
日本政府は国民の声を聴いているのだろうか。危険を承知で政府は高まる国民の怒りに耳をふさごうとしている。（コラムニスト Ｗｉｌｌｉａｍ Ｐｅｓｅｋ）
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東京電力の次期社長に内定した広瀬常務。世界最悪の仕事を選ぶコンテストがあれば大差で選ばれるだろう（ブルームバーグ）
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