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今夏の電力需給見通しを精査する政府の有識者会議「需給検証委員会」（委員長・石田勝之内閣府副大臣）は１２日、
会合を開き、関西電力管内で１４・９％の電力不足が生じるとした報告書をまとめた。
強制力を持つ電力使用制限令は回避するが、政府は、自主的な節電が進まない事態に備え、
関電など需給が厳しい電力会社に対し、計画停電の詳細な準備を求める。
西日本の節電目標は、猛暑だった２０１０年比で関電管内は１５～２０％、九州電力管内は１２％程度となる。
政府は、関電への電力融通を増やすため、
周波数が同じで供給余力のある中部、北陸、中国、四国の４電力会社の管内に５％ずつの節電目標を定める。
自主的な節電の積み重ねでどこまで実際に節電が進むか不透明な面もある。
計画停電の準備を求めるのは、節電が進まず、需給が逼迫(ひっぱく)する事態に備えるためだ。
（2012年5月13日19時09分 読売新聞）
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