12/05/13 16:46:40.01
外国資本による日本の土地取得が進んでいる問題で、平成２３年に居住地が海外にある外国法人、
外国人に買収された国内の森林は４道県で１４件１５７ヘクタールに上ることが１１日、
農林水産省と国土交通省の調査で分かった。リゾート地周辺の森林の買収が中心となっており、
２２年（４５ヘクタール）と比べて１１２ヘクタールも増加した。
買収が確認されたのは、
北海道の４市町村１０件（約１０７ヘクタール）
▽群馬県の１村１件（４４ヘクタール）
▽神奈川県の１町２件（０・９ヘクタール）
▽沖縄県の１村１件（５ヘクタール）。
取得者の住所地は、中国（８７・８ヘクタール）が最も多く、シンガポール（５５・４ヘクタール）、英領ヴァージン諸島（７ヘクタール）と続いた。
利用目的は「資産保有」や「住宅販売」などと記されており、多くがリゾート地内にある土地という。
国土交通省の担当者は「北海道で取得された土地はいずれもリゾート地内。
別荘の建設やリゾート開発を視野に入れている可能性もある」としている。
国内の森林をめぐっては外資が水源地を買収するケースが問題となっている。
自治体の間では、水源地の土地取引に事前の届け出を義務づける条例が北海道などで成立している。
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