12/05/13 16:41:11.63
公募増資に絡む内部情報の相次ぐ漏洩（ろうえい）が証券界を揺るがしている。
中央三井アセット信託銀行（現三井住友信託銀行）が野村証券の担当者から得た情報を元に株を売買し、不正利益を得たことが３月に発覚。
４月にはＳＭＢＣ日興証券が事前に得た増資情報を元に顧客を勧誘していたことが明らかになった。
金融庁は規制強化に乗り出しているが、「インサイダー天国」の汚名をそそぐ“特効薬”は見当たらず、
投資家の日本離れはさらに加速しかねない。
■情報遮断は不可能
日本の資源開発を牽引（けんいん）する国際石油開発帝石。
その増資計画を中央三井アセットのファンドマネジャーが知ったのは、平成２２年６月３０日のことだった。
実際の増資の発表は７月８日。増資の主幹事である野村証券の女性営業担当者から、１週間以上も前に情報を得たのだ。
増資で発行済み株式数が増えれば１株当たりの価値が減るため、株価は下落することが多い。
ファンドマネジャーは、７月１、７日に空売りも含めて２１０株を約１億円で売り抜け、
１４００万円の運用益を得て顧客に還元していた。
公募増資の場合、証券会社の投資銀行部門に新株発行時期など重要な情報が集まる。
このため、部屋の出入り口を部外者と分けたり、電話の録音や防犯カメラで入退室を監視するなど、
情報を遮る壁「チャイニーズ・ウオール（万里の長城）」を構築してきた。
だが、私的な携帯電話やメールを使えば「遮断はほぼ不可能」（関係者）だ。
野村は３月下旬に社内調査に着手したが、全容解明には至っていない。
調査が難航する中、証券取引等監視委員会は先月２５日、
定期検査が終わったばかりの野村に対し異例の「特別検査」に踏み切った。
これを機に一部の機関投資家は野村との取引を見合わせているとされ、
業界では一段の「野村離れ」を予想する声も出ている。
■氷山の一角
一方、日興はインサイダー情報を使って組織的に営業を展開した。
２２年１月に三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の増資情報が６５支店に伝わり、
うち８支店で実際に顧客に新株の購入を勧めていた。
監視委は、顧客らが三井住友ＦＧ株を空売りするなどの「インサイダー取引を行った事実は確認していない」としている。
だが、問題発覚後に日興が行った情報管理研修などの対策が「再発防止策になっていない」として、
４月１３日に金融庁に対し行政処分を行うよう勧告した。
続きます>>2-5
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