12/05/12 02:02:19.40
郵政民営化前に集められた定額郵便貯金や簡易生命保険のうち、
長期間放置され、利用者の権利が消滅した「睡眠貯金」などが独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に積み立てられ、
計約607億円が余っていることが11日、会計検査院の検査で分かった。
検査院は機構を所管する総務省に対し「国の財政は厳しく、速やかに国庫納付すべきだ」と指摘した。
検査院によると、機構は日本郵政公社(解散)から2007年10月に業務を引き継ぎ、
民営化前の定額郵便貯金や簡易生命保険などを管理。
法律の規定で、定額貯金は満期から20年2カ月後に、
簡易生命保険は満期から5年を経過すると、それぞれ時効などで利用者の権利が消滅する。
07~10年度に権利が消滅した定額貯金が約316億円、簡易生命保険が約454億円発生。
機構はこの計770億円を収入に計上し、事業費などを差し引いた約607億円を利益剰余金としてプールしていたが、
検査院は「全額を国庫納付しても業務に支障はない」と指摘した。
一方、現在のゆうちょ銀行の定額貯金や定期貯金は民間銀行と同様に20年超たっても権利消滅せず、
旧郵政公社時代の通常郵便貯金はゆうちょ銀行の通常貯金に移行しており、国庫納付されない。
また機構も簡易生命保険については時効分に対応するための引当金を積んでおり、時効成立後も支払いに応じている。
機構には法律で、5年ごとに不用資産を洗い出し国庫納付するよう定めた規定がある。
機構は11年度決算までの5年間の不用額を算定し、今年7月までに国庫納付する方針。
総務省は「厳しく精査して速やかに納付できるよう対応する」としている。
URLリンク(www.nikkei.com)
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