12/05/09 08:52:51.16
経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を
行うことが８日、分かった。大手製造業や情報産業など約１万社が対象で、
ここまで大規模な調査は初めて。
新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が
問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。
経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。
調査はアンケート方式で、
退職者による技術流出の有無や被害の規模
▽退職者の再雇用先の把握状況
▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法
－－などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、
今年度内に調査結果をまとめる方針。
日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（ＩＴ）の進展
などに伴い、退職者や転職者を通じた技術流出が増加傾向にあるとされている。
今年４月には新日鉄が、元社員を通じて同社の保有する高機能鋼板の製造技術を
不正に取得・使用したとして韓国ポスコや元社員などを相手取り約１０００億円の
損害賠償などを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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