12/05/07 08:55:34.05
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インターネットで違法配信された映像や音楽を、海賊版と知りつつダウンロードしたユーザーに
罰則を科す方向で自民・公明と民主の３党が調整している。
内閣が３月に提出した著作権法改正案では罰則が盛り込まれていないため、議員側が修正案を
出す形で、今国会での成立を目指す。
現行の著作権法では、著作権者の許可のない海賊版の「配信（アップロード）」は処罰の対象と
なるが、ダウンロードについては罰則がなく、音楽業界などが罰則を求めていた。
修正案では、海賊版であることを知りながらダウンロードした違反者に対し「２年以下の懲役
または２００万円以下の罰金」が科される。被害者の告訴がないと起訴できない親告罪で、
成立すれば１０月１日から施行される。
自公はすでに党内手続きを終え、民主の党内合意が得られ次第、衆院文部科学委員会で審議入り
する段取り。しかし民主党内で「ユーザーの意見を聞く必要がある」とする声が強まり、
４月２５日の文部科学部会では判断の先送りを決めた。自公は当初、連休前の審議入りを
目指していたが、連休明けに引き続き与野党間の調整が続く見込みだ。
◇
平成２２年の著作権法改正で、海賊版と知りながら音楽や映像をダウンロードすることは違法
となったが、「個々の違法性が軽微」として罰則化は見送られていた。
しかし、その後も違法ダウンロードは絶えず、音楽・映像業界にとって罰則化を求める声は
切実だった。一方、利用者がどの時点で海賊版と認識するかの線引きの難しさなどから罰則化に
反対の声は根強い。
-続きます-