12/05/06 22:52:14.01
企業がメガソーラー事業参入の意欲を強める中、政府にとっては参入を希望する企業が適正業者かどうかを見極めることが課題になる。
質の悪い企業の参入が続けば、電力会社は安定的に電力を調達することが難しくなる上、
参入企業がトラブルを起こせばメガソーラー産業の成長の芽を摘みかねないからだ。
７月から始まる固定価格買い取り制度は、電力会社に再生可能エネルギーで作られた電力の買い取りを義務付ける仕組み。
電力会社は電力需要の大きさにあわせて供給量を調整せねばならないため、メガソーラーからどの程度の電力を調達できるかを事前に見当をつける必要がある。
太陽光発電では、直流電力を交流電力に変換する装置の故障や配線トラブルなどで発電能力が落ちる可能性がある。
利益最優先で技術などが伴わない業者がメガソーラーに参入して故障が相次ぐ事態になれば、
「電力会社が調達できるはずの電力を得られなくなり、安定供給が難しくなる」（資源エネルギー庁幹部）ことも懸念される。
政府主導で創設された市場では不祥事がつきものだ。
平成１２年の介護保険導入で新規参入が相次いだ訪問介護ビジネスでは、
１９年に最大手のコムスンが介護報酬を不正に請求していた問題が発覚。訪問介護産業全体が大きく混乱した経験もある。
固定価格買い取り制度では、買い取りを希望する事業者は設備ごとに経済産業相の認定を受けなければならない。
認定条件は省令で決まるが、システムのメーカーによるメンテナンス体制のほか、
事業を継続できる財務状態かどうかや必要な人員を備えているかも厳重にチェックすることが不可欠だ。（小雲規生）
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
関連スレ
【電力】「ワタミ」も関与 秋田県かほ市飛高森の風力発電所稼働[12/05/02]
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)