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政府は、原子力発電所の立地市町村に支払っている電源立地地域対策交付金を、
原発が再稼働しない場合でも減額しない方針を決めた。
同交付金の一部は原発の発電量実績に応じて支払われるため、再稼働できないと大幅な減額になり、
立地市町村の財政悪化につながる可能性がある。こうした事態を避けることで、地元に再稼働への理解を得る狙いがあるとみられる。
対象となるのは、同交付金の中の「原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」で、
原発が発電した量に応じ、その２年後に交付金として支払われる。
ただ、安全上の理由で原発を動かさない場合は、「最大８１％分の発電量実績があった」と見なして交付金を支払うとする“みなし規定”がある。
政府は、昨年３月の東京電力福島第一原発事故以降の一連の再稼働の遅れは、
みなし規定に該当すると判断しており、全国の商業原発５０基すべてが対象となる見通しだ。
（2012年5月5日13時02分 読売新聞）
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