12/05/06 14:52:12.12
休日返上で熱い議論です。この夏の電力不足を検討する大阪府と市の
エネルギー戦略会議の８回目の会合が開かれ、またしても具体的な
データを出さない関西電力に批判が集中しました。
会議の冒頭、関西電力はこの夏の電力需要についておととし並の猛暑だった場合、
１６．３％足りないとするこれまでと同じ説明を繰り返しました。
この数字には火力発電所の更なる活用や新たな節電効果は盛り込まれておらず、
電力不足をどう補うのか、具体的な政策が一切示されていないことに委員から
批判の声が噴出しました。
「これだと停電じゃないですか、足りないじゃないですか。停電おこさない
ようにと言いながら結局停電じゃないですか。どうするんですか？」（特別顧問
・飯田哲也委員）
「（具体策を）出しますけどもー可能なかぎり早く」（関西電力・岩根茂樹副社長）
さらに委員の一部が大飯原発が再稼働した場合、電力需要がどの程度改善されるか
を尋ねましたが、関電側は再稼働が決まってから出すとして答えませんでした。
「大飯原発を動かしたいとおっしゃってるのに、そんな基本的なこともまだ計算
してないんですか？どう考えても隠してると思われますよ」（特別顧問・古賀茂明委員）
「供給力は確実なものだけを織り込んで出しているので大飯３・４号機が再稼働した
場合の数字は持ち合わせていない」（関西電力）
電力不足を補うための具体案を出さない関電に対し委員からは自家発電など節電に
取り組んだ企業や家庭に対し奨励金を支払う仕組みや、複数の企業が輪番で操業する
ことで電力のピークを抑えるシステムなどが提案されました。
次回９回目の会合が開かれる今月１５日に関電が安定供給に向けた案を出すかに
注目が集まっています。
●飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所 所長)
1959年、山口県生まれ。京都大学大学院工学研究科原子核工学専攻修了。東京大学
先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。 原子力産業や原子力安全規制
などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経て
ＩＳＥＰを設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、
先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など
地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。
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