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【北京＝矢沢俊樹】米中戦略・経済対話は４日採択した経済分野の声明で、両国の投資協定締結に向けた交渉を再開することで合意した。
交渉はオバマ政権以降、中断していた。米側が要求していた中国企業向けの輸出補助金を巡っても新たなルール作りを目指す方向を明記したが、
協議難航は必至だ。
投資協定は過去に米中で６回交渉を行っていたが頓挫しており、具体的な日程を今後詰める。
再開後は知的財産権の保護や、外国企業を国内企業と同等に扱う条項の取り扱いなどが焦点になるが、
主張の隔たりも大きく、双方がどこまで折り合えるかは不透明だ。
中国が外国の自動車向けローン市場を対外開放する一方、
中国が求めるハイテク製品などの対中輸出規制の見直しを米側が「完全に検討する」とするなど、痛み分けの形を取った項目も多い。
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