12/05/03 18:12:56.18
大学を卒業したあと契約社員などになった人たちを把握しようと、文部科学省は、昭和２３年度から行っている「学校基本調査」を抜本的に見直し、
「就職」の項目を初めて正社員と契約社員の２つに分けて調べることになりました。
文部科学省が実施する「学校基本調査」は、すべての大学生の進路先などを集計し公表しています。
しかし、この１０年余りで正社員だけでなく、契約社員などが増加しているにもかかわらず、
大学生の進路で最も多い「就職」の項目には、雇用形態の区分がありませんでした。
このため、昨年度の学校基本調査で、卒業した大学生の就職率として公表された６１．６％のなかには、
契約社員としての就職などがかなり含まれているのに、その詳細が分からないと指摘されています。
こうした指摘を受けて、文部科学省は、昭和２３年度から行っている「学校基本調査」を今年度から抜本的に見直し、
「就職」の項目を初めて、雇用契約に期限がない正社員と契約に期限がある契約社員の２つに分けて調べることにしました。
多くの大学は、これまで正社員と契約社員を分けない就職率を公表していましたが、今後、学校基本調査の見直しのように変更を迫られる可能性があります。
これについて、教育支援ＮＰＯ代表の山本繁さんは「大学にとって学生を集めやすい数字ばかりが使われていたが、
学生は『こんなに就職できる』と勘違いしてよくない。正しく現状を把握することが正しい改善につながるので、大学もこれを機会に意識を変えてほしい」と話しています
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)