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東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請で、上げ幅を平均１０・３％程度で最終調整していることがわかった。
東電の経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画が今月上旬に認定された後、枝野経済産業相に値上げを申請する方針だ。
また経営合理化策では、資産売却をこれまでの想定から３７４億円上積みし７４４８億円にする。
東電は、家庭向け料金の７月値上げを目指す。だが、工場やビルなどの大口向け料金と異なり、
政府の審査過程で値上げ幅が圧縮されたり、実施時期が先送りされたりする可能性がある。
東電は福島第一原子力発電所の事故の賠償を行うため、政府の原子力損害賠償支援機構とともに総合計画を４月２７日に策定した。
火力発電の燃料費負担が急増しているため、電気料金を値上げするとともに、合理化を徹底する方針を打ち出している。
（2012年5月3日09時01分 読売新聞）
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