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家電大手の「パナソニック」（大阪府門真市）が大阪国税局の税務調査を受け、
昨年３月までの２年間で法人税総額約１２０億円の申告漏れを指摘されていたことが同社などへの取材で分かった。
うち約６０００万円が所得隠しと判断された模様だ。重加算税を含む追徴税は、過去の赤字と相殺する税制上の特例があり、発生しなかった。
他に消費税約１億円の申告漏れもあり、同社は過少申告加算税を含む追徴税を既に納付したという。
関係者によると、同社は海外の子会社に部品を出荷する際、
実際の取引価格より安い価格で販売したことにして売り上げを計上した。
差額は約６０００万円に上り、国税局は利益を少なく見せかけようとした所得隠しにあたると判断した模様だ。
また、別の海外の子会社に出資した研究費や販売支援費を経費計上したことなども経理ミスと指摘されたという。
同社は「国税当局と見解の相違はあったが、指摘に従った」としている。【牧野宏美】
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