12/05/01 10:10:55.49 rorV39+Z
海外子会社に部品を売ろうとするときに
量産部品だと利益とか計上した値段にするけど
試作品なんか加工費くらいしか計上していない場合
安く売って海外子会社への利益供与だ！って追加税金取られたりする。
こういうのは税務監査で指摘されて再計算しなおしになったりするのが
何が基準で何の根拠があるかどうかという部分が非常に不明確
いわば監査の税務署職員の違いによるところが大きい。
これがいわゆる「解釈の違い」
あまりにも人治主義的で訳分からないので
賄賂贈ればスムースに解決できる中国のほうが企業からすれば相当分かりやすいのよ。
海外企業が日本に根を下ろせないのもこういう理不尽な税務体系が原因。