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東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から２カ月近くたった昨年５月の大型連休。事故収束が見通せないなか、
東電社内で幻となった記者会見の準備が進められていた。原子力損害賠償法（原賠法）第３条の免責条項の適用を
主張するための会見だ。
昭和３６年につくられた原賠法は、民間の電力会社に原発事故の賠償について、無限責任を課している。だが、
３条には「その損害が異常に巨大な天災地変または社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」
という“ただし書き”がある。
「賠償金がどのくらいになるのか見当もつかない。経営が立ちゆかなくなる」。危機感を強めた経営幹部や顧問弁護士は、
いったん免責適用を求めることで合意した。
だが、会長の勝俣恒久は直前になって会見の中止を決めた。なぜ思いとどまったのか。勝俣に近い経営幹部は「免責されれば、
国を含め賠償主体がいなくなると判断したからだ」と、被災者への配慮を挙げる。
一方で、勝俣本人は後に「裁判で係争になれば勝てないと思った」と打ち明けた。原賠法案の提出当時の国会審議では、
免責が適用される事例について、「人類の予想していないような大きなもの」「全く想像を絶する事態」と定義した。
津波対策の不備、過酷事故対応の不手際、政治の危機管理能力の欠如…。事故は「人災」の側面を否定できない。
東電を敵視した当時の首相、菅直人は「免責はあり得ない」と繰り返した。免責を主張しても世論の批判を浴びるだけだった。
それでも、東電関係者は「もし、免責を主張していれば…」と、悔やむ。
東電が免責主張を検討していたころ、民主党政権の一部では、東電を経営破綻させ、公的資金の投入で「完全国有化」
にすることが検討されていた。だが、結局、政府は東電を民間会社として存続させ、賠償金の支払いをさせることにした。
完全国有化によって、国が賠償負担を無制限に負うことを恐れたためだ。
「利益はすべて賠償金にはき出させる。殺しもしないが、生かしもしないシナリオ」と、財務省幹部は解説する。
東電は賠償額に上限を設定し、上回る部分を国が負担することを求めた。勝俣と親交があり、経済財政担当相だった
与謝野馨も賠償問題の関係閣僚会議で、東電擁護の論陣を張った。
だが、官房長官だった枝野幸男は「東電が上限以上は補償しないことは許されない」と一蹴。国が必要な賠償資金を拠出し、
東電と電力業界が返済していくという賠償支援の枠組みが５月１３日に閣議決定され、８月３日には、「原子力損害賠償
支援機構法」が国会で成立した。
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