12/04/29 21:09:42.94
政府は国連の大陸棚限界委員会が太平洋の４海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚と新たに認める勧告をしたのを受け、
同地域の海底資源の探査に向けた準備を急ぐ。
国連海洋法条約を批准していない米国などと協議するほか、国内手続きを進めて境界を画定し、できるだけ早く開発権を得たい考えだ。
外務省の横井裕報道官は28日「我が国の海洋権益拡充に向けた重要な一歩だ」との談話を発表した。
国土交通省は海洋調査を念頭に、沖ノ鳥島や南鳥島の岸壁などを今後５年間の社会資本整備重点計画に盛り込む方針だ。
ただ一気に本格的な探査に入ることには、財政上の負担とのバランスで慎重論もある。
国連海洋法条約は海底の地形や地質が領土と続いていれば、
沿岸から200カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）の外でも、大陸棚の海底や地下の資源の開発権を沿岸国に認めている。
約160カ国・地域が締結し、日本と近海で海洋権益を競う中国や韓国も批准済み。
政府は2008年、４海域のほか沖ノ鳥島と南鳥島周辺を含む計７海域約74万平方キロメートルを申請した。
中韓は「沖ノ鳥島は『岩』で、大陸棚と認められない」としている。勧告は同島南方の地域の判断を先送りした。
ただ同島の北方部分は大陸棚と認定したため、政府は「沖ノ鳥島を基点とする大陸棚が認められた意義は大きい」としている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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