12/04/28 13:01:55.40
>>1より
中国勢はシェアは伸ばしているものの、彼らの実情も厳しい。
現在、シェア世界トップのサンテックパワーの今年第1四半期の売上は前年同期比33.4％のマイナスで、
純利益は9億9260万ドルという巨額の赤字と報道されている。
急激な市場の値崩れはコスト競争力に勝る中国企業でさえ対処できない水準であることが分かる。
フランスの石油大手トタルは、2011年5月に米サンパワーを約13億8000万ドルで買収したが、
同様の再編や破産企業の再生がこれから目白押しになるだろう。
クリーンエネルギー助成の減少と太陽光発電推進への批判
連続破綻が起きたもうひとつの要因は、クリーンエネルギーに対する公的な助成の減少である。
先進国に共通する景気低迷により政府は補助金や減税を行う余裕がなくなっている。
また、単なる財政状況の悪化以外に、太陽光発電に対する逆風となる事例が起きている。
米国では、主要企業の経営破綻がオバマ政権への責任追及に発展している。
ソリンドラは「グリーン・ニューディール」（10年間でクリーンエネルギーに1500億ドル投資し、
500万人の雇用を創出するという計画）に基づいて、政府から5億2700万ドルの融資保証を受けた。
その保証決定プロセスで、オバマ政権が行政管理予算局（OMB）に圧力をかけたのではないかと議会で追及されている。
ドイツでは、巨額の財政負担や電気料金値上げによる補助が行われてきたにもかかわらず、太陽光発電は利用率が低く、有効でないという批判が起きている。
クリーンエネルギー助成の約60％が太陽光発電向けに使われているのに、全発電における比率はわずか3％に過ぎない。
助成金がはるかに少ないバイオマスや風力発電の方が太陽光よりずっと比率が高いのである。
さて、太陽電池市場の変化は、今年7月から導入される日本の「再生可能エネルギー全量買取制度」にどのような影響を与えるだろうか。
太陽光発電の買取価格に太陽電池の値崩れを反映させるべき
まず、太陽電池の値崩れは太陽光発電のコスト算定に正しく反映されるべきである。
つまり、電力会社が太陽光発電事業者から買取る電力の単価は、太陽電池の値下がりに応じて下がらなければならない。
法律では、買取期間と買取単価は経済産業相が決定することになっているが、
4月23日付日本経済新聞は、経済産業省の委員会は太陽光発電の買取価格を「1kw時あたり42円」に設定することで調整に入ったと報じている。
問題は、1kw時あたり42円の買取価格が適正かどうかである。結論からいうと、この水準は高過ぎる。
新エネルギー財団によると、現在、住宅用太陽パネルの設置コストの主な内訳は太陽電池代が66％、付属機器代が19％、設置工事代が8.6％である。
昨年7月に海江田経産相（当時）が出した40円前後の試算がいつのデータを基にしているか不明だが、太陽電池代は昨年50％も値下がりしているのである。
メガソーラーであれば、大量購入によって住宅用よりさらに安い単価で仕入れることができるし、付属機器や設置工事のコスト比率も当然下がる。
1kwあたり20円台の試算も可能である。
続きます