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政府は28日午前、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との経済担当相会合を都内で開く。
日中韓印とＡＳＥＡＮなど16カ国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の年内開始を目指すことで合意する見通し。
今後10年間の日本とＡＳＥＡＮの経済関係強化に向けた行程表作りにも着手する。
日本側からは枝野幸男経済産業相が出席、終了後に共同声明を発表する。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加を巡る米国との協議が難航するなか、
中国を含めたアジア中心の枠組みを進めることで米国をけん制する狙いもある。
広域経済圏に参加が想定されているのは、ＡＳＥＡＮに日中韓印とオーストラリア、ニュージーランドの６カ国を加えた16カ国。
ＡＳＥＡＮは４月上旬にカンボジアで開いた会議で年内交渉開始を目指す方針を確認、各国に参加を呼びかけていた。
交渉参加を表明するのは日本が初めてで、11月の東アジア首脳会議で全16カ国による交渉開始合意を目指す。
日本はすでにＡＳＥＡＮとはＦＴＡを締結しているが、中韓豪などとは結んでいない。
中韓などと共通のＦＴＡに入ることができれば、関税引き下げなどを通じて輸出の増加につながる。
ＡＳＥＡＮとの経済関係強化の行程表には、省エネの基準の統一やインフラ開発での協力などが盛りこまれる見通しだ。
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