12/04/27 10:19:57.44
ソースは経産省サイトから
URLﾘﾝｸ(www.meti.go.jp)
１．調査目的
本調査は、日本企業の知的財産権侵害による中国での被害状況、及びその
救済手段の利用状況等を把握することを目的に実施し、今回で６回目となります。
今回の調査では、2010年度を対象期間とし、製造業を中心に351社の日本企業に
対して書面による調査を実施した結果、159社から有効回答を得ました
（有効回答率：45.3％）。
２．調査結果の概要
（１）今回の調査結果では、６割超の日本企業（100社／159社（62.9％））が
中国において知的財産権侵害を受けたと回答しており、依然として日本企業の被害は
深刻な状況にあります。
また、被害を受けている企業のうち、６割（59社／100社（59.0％））が救済手段を
利用しています。
（２）特に、全体の権利侵害件数のうち、「インターネット上の侵害件数」が
約９割を占めるなど著しい増加がみられました（09年度:51.8％→10年度:87.4％）。
また、「不正に商標登録された事例」についても、増加する傾向がみられました
（08年度:133件→09年度:203件→10年度:275件）。
（３）一方、中国政府による摘発強化（「知財侵害特別摘発活動」（2010年
10月から2011年６月まで実施））については、刑事部門を中心に一定の効果が
みられました。
ただし、「処罰内容が不十分」「処罰結果が通知されない」など、中国当局の対応が
不適切と感じている日本企業も依然多く、中国政府に対して、さらなる取組の強化を
求めています。
３．知的財産権保護に向けた取組
経済産業省では、中国における知的財産権保護を強化するため、中国商務部、
及び中国国家工商行政管理総局と覚書を交換し、模倣品事務ワーキング・グループ
などの政府間対話を実施しておりますが、今回の調査結果はこうした政府間対話の
場において活用するとともに、日本企業からの相談に活かすなど、引き続き、
知的財産権侵害問題の改善に取り組んでいきます。
-以上です-