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４月26日（ブルームバーグ）：古川元久国家戦略兼経済財政担当相は26日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、
円高傾向が続く現在の為替水準では、日本で事業を続けるのは厳しいと考えている製造業は多いとの認識を示した上で、
過度な為替変動を警戒する姿勢に変わりはないことを強調した。
古川氏は円高について「日本全体において、この為替水準が日本で製造を続けるにはかなり厳しいと考えている、
そういう製造業が多いのは事実だと思う」と指摘。
その上で、過度な為替の変動については「断固たる措置を取る」としたこれまでの日本政府の姿勢は「変えていない」と語った。
ドル円相場は26日、81円台前半を推移している。2011年10月下旬に記録した75円台前半からは円安方向に持ち直しているが、
民主党政権が誕生した09年９月16日は90円台にあった。
日本銀行が「中長期的な物価安定のめど」として、
消費者物価（ＣＰＩ）の前年度比上昇率１％を目指す政策を掲げていることに関して古川氏は、
「早期実現に向けて金融資産の買い方の在り方も含めて柔軟かつ、
果断な金融政策を取ってもらいたいと従来から一貫して期待している」との認識を示した。
決定会合
具体的に期待する金融政策については「27日に政策決定会合が行われる段階であり、
政府として個別、具体の金融政策についてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。
27日の会合に向けては追加緩和への期待感が政界でも高まっている。
民主党の「円高・欧州危機等対応研究会」の小沢鋭仁会長は24日、
日銀の金融政策について「サプライズが必要だ」と指摘し、
資産買い入れ等基金を最低でも10兆円以上拡大するなどの追加緩和を決定するよう要求。
金子洋一参院議員も基金による長期国債の買い入れ対象について「残存期間が２年、１年ではなく、
少なくとも５年以上のものを買うようにしてほしい」と語った。
財務省が１月に公表した2012年度一般会計予算の関連資料によると、国債と借入金、
政府短期証券を合わせた国の債務残高が12年度末で1085兆5072億円となり、
初めて1000兆円台に乗ることが分かった。
一体改革
古川氏は、消費税増税を含む社会保障・税一体改革の関連法案については
「財政健全化に向けて２年前に政府で設定した計画に基づいたもので、
着実に進めていかなければいけない」とその成立の必要性を強調した。
現段階での増税法案成立に反対する姿勢を示している小沢一郎民主党元代表に対しては、
「政権与党の一員として一体となって行動していくことに協力してほしい」と指摘。
その上で、野田佳彦首相をはじめとする政府・与党の幹部が小沢氏と
「同じ党の仲間だから、しっかりコミュニケーションを取っていくことではないか」と語った。
URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.co.jp.)