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2012年4月25日、独市場調査会社大手GFKがこのほど発表したデータによると、
中国家電大手ハイアール・グループ（海爾集団）が日本で展開する「ハイアール」と「アクア」は、
2ブランド合わせて日本市場シェア5位に躍進した。
うち、洗濯機のシェアは日立とパナソニックに次ぐ3位、
冷蔵庫はパナソニック、シャープ、三菱に次ぐ4位だった。人民網日本語版が伝えた。
ハイアールは2011年10月に三洋電機と買収合意を結び、年初に日本市場で両ブランドの営業を
スタートした。
アクアは、ハイアールが三洋から買収したハイエンド白物家電のブランドでもある。
このプロジェクトを通じ、ハイアールは研究開発センター1カ所、生産工場4カ所、5カ国での
販売ルート、1200件を超える特許、50件を超える商標、3000人以上の従業員を手中に収めた。
ここ数年のアジアでのM&A取引の中でもまれに見る大規模で複雑なケースだが、
日本の家電業界では、このM&Aに対してマイナスの反応はほとんどみられなかった。
ハイアールが今回の買収をどう成功させたのか、ライバルがひしめく日本家電市場で急速に
発展したのはなぜか。こうした問いをめぐり、ハイアールアジアインターナショナル株式会社の
杜鏡国社長は取材に対して次のように述べた。
■事業システム全体をターゲットとしたM&A
今回のM&Aの対象は三洋の白物家電業務全般にわたっており、企画、開発から製造、販売、
アフターサービスといった事業システム全体に及ぶ。
この最大のメリットは、M&Aのシナジー効果を速やかに発揮できるところにある。
これが一部の業務ユニット買収にとどまっていれば、当該の業務ユニットは新しい「主人」の
あらゆる部署と結びつかなくてはならず、必然的に時間と管理コストが増大し、
短期的な目標実現を保障できない。
ハイアールは買収した6カ国8企業の業務を整理した後、内部で改めて再編を行い、最終的には
日本の京都と東京にある二大研究開発センター、湖南電機（日本）とハイアールの計4つの
製造拠点(ベトナム・タイ・インドネシア)、および6地域における現地対応型市場営業販売の
枠組みからなるシステムを形成する見込みだ。
日本最大の家電量販店・ヤマダ電機の一宮忠男社長は、「ハイアールの動きがこれほど迅速だとは
思わなかった」と話す。ハイアールは3000の販売店で、日本人向けにデザインした33種類の
新製品のサンプル9万点を瞬時に入れ替え、日本の家電市場で前例のないことを成し遂げたのだ。
-続きます-