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政府の原子力損害賠償支援機構と東京電力は、東電の再建を進めるための「総合特別事業計画」を固めた。
政府が１兆円を出資して５０％超の議決権を持ち、実質国有化する。
一方、再建の前提として、今年７月には家庭向け電気料金を１０％値上げし、柏崎刈羽原発を２０１３年度中に再稼働させることを明記した。
機構と東電が計画を検討してきた。
勝俣恒久会長の後任に機構の下河辺和彦運営委員長が就くことが決まったため、
計画を固め、２７日に枝野幸男経済産業相に提出することにした。
ただ、原発再稼働に対しては、福島第一原発事故の反省が足りないという批判が出たり、
地元自治体の理解を得られなかったりする可能性がある。
値上げに対しても、利用者からはもっと人件費を減らすべきだという声が出かねない。
続きは朝日新聞デジタルで
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東京電力の株主と議決権はこうなる
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東京電力の総合特別事業計画の主な内容
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東電
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東電柏崎刈羽原子力発電所
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