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サムスングループの創業者一族の遺産争いが国全体で話題になって久しい。
それもそのはず、1938年に創業した同グループは、2010年の売上高が26
0兆ウォン（約18兆4500億円）で、国内総生産（GDP）の22％を占めた。
また、株式市場の時価総額の25％、輸出の24％も占めるに至った。
先進国のうち、韓国のように一国の経済を一企業に頼る例はどこにもない。
サムスン、新世界、CJ、ハンソルなど李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長の
兄弟姉妹が関係する企業の資産まで含めると、実に430兆ウォン（約30兆
5200億円）となり、売上高は320兆ウォン（約22兆7100億円）を超え、
国富の3分の1に迫る計算だ。
サムスンファミリーは、こうした統計を自分たちが韓国の国民を食わせてきた
と考えているようだ。
しかし、それは彼らの一方的な思いにすぎない。
1960年代に韓国が大企業を育成し、経済を振興する開発方式を取って以降、
財閥は数多くの優遇を受けてきた。
一般国民が銀行のカネのにおいすら感じられなかった時代に、財閥は年50％を
超える市中金利の5分の1にすぎない低金利で巨額の資金を借りて使った。
政府は大企業を育成するため、さまざまな税法に大企業優遇措置を設けた。
また、外国製品に対する輸入許可制を実施することで、国民には割高で品質が
悪い国産品を使うように奨励し、手厚い保護の壁を設けた。
韓国の財閥は、オーナーが思うほど、自分たちの創意や革新だけで今日の地位を
築いたわけではない。
韓国の財閥の今があるのは、企業経営者の努力、政府の支援、国民の犠牲、
社員の献身という四者の共同作品だ。今まで国民は、犠牲を悔しいとは思わず、
むしろ世界の有名企業と肩を並べる韓国企業の姿を誇らしく思ってきた。
今も国民はサムスンとそのグループの製品を食べ、身に着け、そして飲む
最大顧客だ。
しかし、最近のサムスンファミリーの訴訟騒ぎは、サムスンの最大の支援者で
あり、最大顧客の国民を尊重する態度が見えない。
訴える側と訴えられる側が交わす言葉の水準は、国民を失望させている。
また、言葉の内容があまりに赤裸々で、これからの世代が企業とその経営者を
どう見るかも心配だ。
さらに心配なことは、韓国のエリートが集結しているサムスンで、
企業トップの自害行為にすぎない訴訟に歯止めをかけようとする従業員がおらず、
ただ傍観しているだけという現実だ。
サムスンファミリーの内部文化が、企業の生死、存亡を左右する意思決定が
どうなされているのかを示す証拠だとすれば、将来的に
サムスンのファミリー企業が世界の市場競争で直面するであろう危機を
頭に浮かべざるを得ない。
サムスンファミリーは、最大の支援者、顧客である国民の存在をもっと重く
受け止め、自制力を発揮すべきだ。
サムスンファミリーの面々は今、国民に対する礼儀を失っている。
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