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一方、サムスンでは、すでに年収アップを狙う転職者も現れている。
実際、韓国では転職者による技術流出が今月発覚した。現地の警察当局は５日、サムスンの
有機ＥＬ技術を流出した疑いで、ＬＧディスプレーに転職した
元サムスンモバイルディスプレー研究員の逮捕状を請求した。中国企業に同技術の製造工程に関する
極秘資料を提供した疑いだ。
有機ＥＬ技術はテレビなどに使われる次世代ディスプレーとしてサムスンが強化している。
吉川氏は、転職者が増えているサムスンが「１０年後、生き残っているかどうかわからない」と
危惧する。関係者の間では、サムスンの日本人技術者引き抜きにはそうした事情もあると
みられている。
＜手薄な日本勢の人材戦略＞
「リストラの嵐」が再び吹き荒れている日本の電機業界。
２００８年秋のリーマンショック後に１万６０００人の人員削減を実施したソニーは１２年度中に
１万人削減に踏み切る。
パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴い、１０―１１年度の２年間で
３万人以上を削減した。再建に向けて事業の選択と集中はやむを得ないが、「優秀な人材まで
敵に流れることにはならないか」（業界関係者）との懸念も出ている。
先のヘッドハンターは、
「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめて
グループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍に
とどめるべきではないか」と話す。
経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は
「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、
日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。
サムスン経営陣がスピード感のある意思決定やマーケティング戦略を実践しているのに対し、
日本にはそうした経営者が少ないと話すのは、経営コンサルティング大手アーサー・Ｄ・リトルの
川口盛之助アソシエート・ディレクター。技術力があっても、米アップルが創り出すような
ヒット商品に結び付けられないところが今の日本の電機メーカーの問題点であり、
日本企業が優先すべきは「技術をうまくビジネスに育てる能力に優れた人材の発掘だ」と提言している。
-以上です-