12/04/23 09:23:51.16
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首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の中古マンションの成約が急増している。
東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2012年3月の契約件数は
前年同月に比べて35％増の3388件となり、リーマン・ショック後の値下がりで
成約が伸びた09年3月の3280件を上回って1990年の調査開始以来、過去最高を
記録した。
東日本大震災の影響がようやく薄れてきたことや販売価格の下落による割安感、
また銀行が住宅ローンの推進を絞り込むとの見方が広がったため、
「駆け込み」需要が増えたためとみられる。
■12年3月は過去最高
東日本レインズの「首都圏不動産流通市場の動向（2012年1～3月）」によると、
首都圏の12年1～3月の中古マンション成約件数は8612件で、前年同期比9.5%増
となった。2期連続で前年同期を上回り、10年1～3月（8249件）をも超える
高い水準となっている。また、すべてのエリアで前年同期を上回った。
成約物件の平均価格は2539万円で、前年同期に比べて2.2%下落。
しかし、前期（11年10～12月）に比べると1.5%上昇している。
前期比では5期ぶりの上昇だ。
首都圏の中古マンションの動向について、みずほ証券のチーフ不動産アナリストの
石澤卓志氏は、「（震災の影響が薄れてきた）昨年10月から回復してきました」と
話している。
販売が好調な理由は、「2008年以降、新築マンションの供給が減り、なかでも
立地のよい物件が減ったことがあります。そのため、都心部や交通の利便性の高い
エリアの中古マンションにユーザーの人気が集まるようになりました」と説明する。
一部に、震災で被害を受けた人が中古物件に移転したり、より安全性の高い物件を
求めて引っ越したりする例もあるという。
なかでも、みずほ証券の資料では東京23区内の11年10～12月期の成約件数は
2691件。前年同期に比べても2.95％増え、4半期ごとの成約件数をみても
震災前の水準にほぼ戻ってきている。
-続きます-