12/04/22 16:35:27.46
横浜市の外郭団体と関係団体が、利子が高い反面リスクも高い金融商品「仕組み債」を、
少なくとも１３０億円保有していることが２０日、読売新聞の取材でわかった。
市と市議会は、将来的に資産を減らす可能性があるため、保有先に対し、契約内容や時価などの報告を求めているが、
２０日時点で一部団体が開示を拒否している。
新たに仕組み債を保有していることが明らかになったのは、
プロ野球・横浜ＤｅＮＡベイスターズの本拠地の球場を管理運営する「横浜スタジアム」（横浜市中区）で、
同社の鶴岡博社長は読売新聞の取材に対し、「仕組み債の保有は約５０億円」と述べた。
５０億円は、仕組み債を保有する市の外郭団体と関係団体の中で最大規模になる。
同社の決算資料などによると、同社は今年１月末時点で仕組み債を含む投資有価証券を約１００億円保有しているが、
時価は約８８億円となっており、約１２億円の評価損となっている。
仕組み債を巡っては、３月に市社会福祉協議会など外郭団体８団体が約８０億円分を購入していたことが明らかになり、
市は３月３０日、今後は仕組み債を含むリスクが高い金融商品の購入を禁止すると通知した。
一方で、市の政策に関わるなどしている関係団体についても、
「安全第一の運用が求められる中で、将来のリスクを把握する必要がある」（市外郭団体指導・調整課）として保有状況を調べてきた。
球場は、国が土地を所有し、市が管理する横浜公園の敷地に建設され、
市民らの出資により設立された「横浜スタジアム」が興行権を持っている。
ただ球場自体は同社から市に寄付されて市の公共施設として扱われているほか、
市は同社の大株主でもあるため、同社を「関係団体」と位置づけている。
そのため、市は同社にも仕組み債の商品ごとの保有期間や時価、元本保証の有無などの詳細について報告するように求めているが、
同社は拒否しているという。
理由について、鶴岡社長は読売新聞の取材に対し、
「仕組み債の購入は将来の事業展開のために取締役会で決め、元本も保証されており、会計上も問題なく開示している。
これ以上開示する義務はない」と説明している。
市議会は２３日に政策・総務・財政委員会を開いて、外郭団体の仕組み債の契約内容や契約期間、
評価損などを明らかにする一方、横浜スタジアムをはじめとする関係団体にも開示を求めていく方針だ。
◆仕組み債◆
複数の金融派生商品を組み合わせて、金融機関など発行者と投資家の要望に応えることができるように設計された金融商品。
一般的には為替レートや株式市場の動向によって利子や償還額が変動する。
途中で解約ができない特約を付けて販売されることもあり、為替レートや市場動向によっては利子が大幅に減ったり、
元本割れを起こす可能性がある。過去には全国の地方自治体のほか、私大が保有していたことが明らかになった。
（2012年4月22日10時41分 読売新聞）
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