12/04/22 12:13:31.72
【ベルリン＝赤川省吾】信用不安が長期化する欧州で、南欧以外でも緊縮財政の動きが広がり始めた。
オーストリアが４月中に年金給付の抑制策などを盛り込んだ５年間の財政再建策を決定するほか、
フィンランドは付加価値税（消費税に相当）率の引き上げ論議を始めた。
一部の米格付け会社によるフランスの格下げなどを機に自国の国債格下げへの危機感を強め、
財政状態が比較的良好なうちに改革を進めようという狙いだ。
オーストリアは2012年の財政赤字が国内総生産（ＧＤＰ）の約３％と欧州連合（ＥＵ）の財政基準をほぼ達成する。
にもかかわらず12～16年で265億ユーロ（約２兆8000億円）の赤字を減らすという「第２次大戦後で最大の歳出抑制策」（連邦首相府）をまとめた。
５月から年金給付の上昇幅の縮小や公務員の採用抑制、公共投資削減など歳出カットなどを段階的に実施する。
不動産への課税も強化し、16年には財政均衡を目指す。
欧州北部では、ベルギーが富裕層の税負担を重くしたほか、今年に入ってたばこ増税も実施。
フィンランドは付加価値税率（現行23％）を１％上げる案が浮上する。
南欧に比べて欧州北部は財政が健全だが、
１月に米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がオーストリアやフランスを最上級の「トリプルＡ」から「ダブルＡプラス」に
１段階引き下げたことで危機感が急速に高まった。
オーストリア財務省報道官は日本経済新聞に「財政再建策を実行するうえで政治的な障害はない」と語った。
各国が想定通りに「財政均衡」を達成すれば、国債発行などで積み上がった債務残高は着実に減る。
消費増税が実現しても「基礎収支の赤字の半減」にしかつながらず、債務の膨張に歯止めがかからないとみられる日本とは大きく異なる。
ただ欧州北部の各国とも手厚い社会保障制度の抜本的な見直しなど「小さな政府」を志向する考えはない。
財政が危機に陥る前に歳出カットや増税に取り組めば、増税幅も小さくて済む。
痛みを最小限にとどめ、既存の社会秩序温存を図る考え方だ。
欧州北部の財政がいくら健全になっても南欧が大きく揺らげば、金融市場の混乱が波及する。
域内の財政政策の足並みがそろったが、欧州の危機解消に向けては、
やはり南欧が痛みに耐えて改革を断行できるかどうかが問われている。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)