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ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。
浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。
政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、
人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。
各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。
朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０～１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、
それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。
３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。
あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。
具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、
５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。
続きは朝日新聞デジタルで
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