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福島県は20日、申請していた復興特区について復興庁から認定を受けた。
県の全市町村59自治体にある工業団地など約600カ所で、新規進出企業に５年間の法人税減免が受けられるなどの税制優遇が実施できる。
３月に成立した福島復興再生特別措置法で他の被災地よりも広範囲での復興特区が認められており、
福島県は特例を生かした企業誘致をテコに原子力災害からの復興を進めたい考えだ。
同日、復興特区として認められたのは、税制優遇が柱の「ふくしま産業復興投資促進特区」と、
福祉分野での規制緩和を盛り込んだ「福島県保健・医療・福祉復興推進特区」の２つ。
また、会津若松市が申請していた金融上の特例を実施する復興特区も認定を受けた。
産業復興特区では、輸送用機械、半導体などの７業種について、県内で投資や雇用をする企業に税の優遇をする。
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