12/04/19 23:44:41.57
岡村正日商会頭は19日、経産省に枝野幸男経産相を訪ね、
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への早期参加や電力の安定供給、
コスト上昇の抑制などを求める意見書を手渡した。
岡村会頭は地域経済や農林水産業への影響を克服する具体策の策定やTPP参加メリットの広報を強化したうえで、
TPPの早期参加に向けた「強いリーダーシップの発揮」を要望。当面のエネルギー戦略では安全性を評価して原発の再稼働を求めた。
枝野経産相は「もしTPP交渉参加なら国内の地域や農業対策をしっかりやることが当然の前提だ」と表明。広報の拡充も約束した。
エネルギー政策では「電力の安定供給、中期的なコスト、原発依存からの低減を両立させるため国民に見える形で議論を進めたい」と語った。
同日は東京都内の経団連会館でTPP交渉の早期参加を求める国民会議がシンポジウムを開催。
米倉弘昌経団連会長ら約500人の出席者は早期参加を求めるアピールを採択した。
URLリンク(www.sankeibiz.jp)
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