12/04/18 16:26:05.07
>>1より
＜郵貯問題と財政赤字問題の深いつながり＞
その厳しい認識の上で私の提言を申し上げれば、
日本は、経済破綻という第二の敗戦を経て「真の資本主義」に目覚めるしかないと考えている。
海外の企業で要職を務めた経験から言わせてもらえば、
日本という国は、外から見れば見るほど、海外の人たちと話せば話すほど、
中国をしのぐ最大の社会主義国家だ。
歴史が証明しているように、社会主義国家は儲からない。この体質を修正することが一番の課題だ。
日本が社会主義国家だという理由はいくつもあるが、代表的な例を挙げれば、ゆうちょ銀行だ。
最大の銀行が「国営」とは、社会主義そのものだ。
郵貯問題は財政赤字問題とも直結している。
普通の資本主義国家ならば、バラマキ政策を続ければ、長期金利が上がり、政治家に警告する。
ところが日本では、国民のお金を集めた国営銀行が日本国債をどんどん買うので（投資の８０％が日本国債）、
まったく警戒警報が鳴らない。政治家はいくらバラまいても痛みを感じないから、
放漫財政にどんどん拍車がかかってしまう。
しかし、社会主義国家がやがてグシャッとつぶれる運命にあることは歴史が示していることだ。
過去１０年あまりを振り返って、社会主義国家から真の資本主義国家への変革を目指した政権は、郵政改革を進めた小泉政権ぐらいだろう。
その郵政改革も、先日の郵政民営化改正法案の衆院通過で事実上白紙に戻された。もはや、政治が自発的に資本主義国家への脱皮を図れるとはとても思えない有様だ。
続きます