12/04/18 16:25:51.85
日本の財政問題を解決するには、もはや「インフレ税」という大増税しかないとフジマキ・ジャパン代表取締役の藤巻健史氏（元モルガン銀行東京支店長）は語る。
同氏の提言は以下の通り。
＜消費増税は時すでに遅し＞
政治家の責務は、たとえ不可能だとわかっていても、問題解決に向けて最後の最後まで努力すること。
その意味で、消費増税の実現に政治生命を賭けて臨むと宣言した野田佳彦首相の姿勢を、私は素直に評価したい。
しかし、その努力が報われるかは別の話だ。残念ながら、政府が掲げる５─１０％程度の消費増税で、日本の財政問題は解決しない。
確かに、国の借金が今の３分の１程度だった１４─１５年前ならば、なんとかできたかもしれない。
財政構造改革を掲げた橋本政権の頃には、歳出入改革による財政再建路線にはまだ説得力があった。
しかし、時すでに遅し。小泉政権の一時期を除き、
放漫財政に身を任せた日本の借金の累積残高は１０００兆円超に膨れ上がり、単年度の財政赤字は４４兆円に達している。
消費増税１％分の税収はざっと２兆円程度。単年度の赤字を消費税だけで穴埋めしようとしたら、
ラフに計算しても、２２％以上の税率にする必要がある。
試算の詳細は省くが、１０００兆円もの大借金を１００年で返そうとすれば、
さらに１０％前後の引き上げが必要となるだろう。３０％以上の消費税率など、
１０％で大騒ぎしている日本国民が今すぐ受け入れるとは到底思えない。
では、どうなるのか。非常に厳しい現実だが、私は、日本に残された道はもはやインフレというかたちの実質大増税しかないと考えている。
経済学では、財政赤字を解消するインフレを「インフレ税」と呼ぶ。
インフレで貨幣価値は下がり国家債務は実質目減りするが、同時に汗水垂らして稼いだ国民の財産も失われる。
実際には課税されないものの、言い方は悪いが、お上に召し上げられる（行儀よく言えば、国民から国家への富の移転）という意味では、税と同じだ。
誤解してほしくないが、私は何も経済弱者を直撃するハイパーインフレを政策として掲げろと言っているわけではない。
結果としてそこに追い込まれると申し上げている。
例えば、日本銀行の国債引き受けが政策として掲げるべきでない文字通りの「禁じ手」であることに、私も全く異論はない。
しかし、福島第１原発事故で、高濃度の放射性物質を含む汚染水の流出を防ぐために低濃度汚染水を放出せざるをえなかったように、そ
の禁じ手を使わざるをえない状況に陥るのではないかと心配している。
これほどの借金は、もはや２００年をかけても返せない。
いまだ歳出カットで財政を再建できるかのように言い続けることは、はっきり言って、無責任極まりない。
国の一般歳出の４割は社会保障関係費であり、世界に類を見ないペースで高齢化が進んでいるこの国で、
本当にその聖域に大きくメスを入れられるというのか（本当にできるならば、私もハードランディングのシナリオを取り下げよう）。
また、経済成長でなんとかなるような議論も聞かれるが、景気が回復すれば金利が上がり、金利負担増で税収増など吹き飛んでしまう。
景気がどちらに転ぼうが、財政は火の車。ハードランディングはもはや不可避なのだ。
続きます>>2-5
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)