12/04/18 10:27:31.01
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現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。
全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。
この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。
まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない
高齢者の受給が年々増え続けているのだ。
生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。
そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの
20代、30代の若者の受給者が増えている点だ。
あるケースワーカーはこう話す。
「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、
生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。
昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、
いまは当然の権利として主張する人が増えていますから」
若者の間では、生活保護はネット上で「ナマポ（生保）」と呼ばれ、どうすれば申請が
通るかなどの情報交換が当たり前のように行われている。
彼らが生活保護を受けたがるのには、実は理由がある。
それは、生活保護受給者には、数々の“特典”があるからだ。
生活保護受給者の相談に乗ったり、援助するケースワーカーを10年以上務め、著書に
『野たれ死にするくらいならどんどん生活保護』を持つ多村寿理さんは、こう説明する。
「生活保護受給中は、原則として医療費や介護費、家賃（地域ごとに上限あり。
最大5万3700円）は無料。さらにNHKの受信料、住民税、国民年金なども
免除されます。またJRの運賃や光熱水費の減額もあります」
定職がありながら年収200万円以下の「ワーキングプア層」と呼ばれる人々は
月収約17万円。一方の生活保護受給者は地域によって受給額の差はあるが、
10万～15万円ほど。ワーキングプア層が家賃、税金、社会保険料などを支払えば、
“特典”を手にした生活保護受給者に比べて可処分所得（＝自由に使えるお金）が
下回ってしまうケースも出てくる。
これでは、「生活保護のほうが得」と、多くの低所得者層の若者が生活保護を受けよう
とするのも、もっともな話だ。
-続きます-