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経団連の研究機関、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）は１６日、２０５０年までの
日本と世界５０か国・地域の長期経済予測を発表した。
四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、
少子高齢化の本格化で日本は３０年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を
実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。
同研究所がまとめた「グローバルＪＡＰＡＮ ２０５０年シミュレーションと総合戦略」で、
日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。
日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では３０年代からマイナス成長
となり、４１年～５０年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は平均マイナス０・４７％となる。
現在世界３位のＧＤＰは４位と、中国と米国の約６分の１の規模となる。
１人あたりＧＤＰは世界１８位で韓国（１４位）に抜かれる。
女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも４１年～５０年の
ＧＤＰ成長率はマイナス０・４６％となり、３１年～４０年は０・１７％のマイナス成長に
なる。
一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では２０１０年代にマイナス成長に
転じ、４１年～５０年はマイナス１・３２％に落ち込む。
ＧＤＰの規模は世界９位で、中国、米国の約８分の１に縮む。
また、生産性が９０年～２０１０年代と同水準にとどまる「失われた２０年が続くシナリオ」
では、４１年～５０年は０・８６％のマイナス成長となる。
ソースは
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21世紀政策研究所 URLﾘﾝｸ(www.21ppi.org)